個人情報保護方針

当社は、広告および広告代理業務（ふるさと納税、DM発送業務等）、不動産賃貸関連業務、 採用業務、人事労務管理業務その他当社事業に関連して取り扱う個人情報について、 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、 自主的なルールおよび体制を確立のうえ、 以下のとおり個人情報保護方針を定め、 個人の権利利益の保護に努めるとともに、 これを実行し維持することを宣言いたします。

1. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、 適切に個人情報を取得、利用および提供します。 取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内でのみ利用し、 目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正に努めます。
4. 当社は、個人情報に関するお問い合わせ、苦情および相談に対し、誠実かつ適切に対応します。
5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステム（以下、PIMS）を構築し、 継続的な見直しおよび改善に努めます。
6. 本方針は、当社ホームページに掲載し、誰でも閲覧できるようにします。

• 制定：2013年（平成25年）4月1日
• 最終改定日：2026年（令和8年）1月5日
• 株式会社ウルプロ　代表取締役　鈴木英樹

個人情報の取扱いに関して

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、 個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき公表します。

（応募者情報）

1) 採用業務

（従業者情報）

1) 人事労務管理

（ホール顧客データ）

1) DM送付（請負）

（マンション入居者データ）

1) 入居者の管理

（ふるさと納税寄付者データ）

1) 返礼品の発送、通知、各種案内

（岐阜大学入構申請システム申請者データ）

1) ゲートカードの郵送、入構システムに関する案内、入構申請者への連絡

なお、あらかじめ明示または公表した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、 ご本人等にその旨を通知し、同意を得たうえで利用します。

個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを委託する場合
5. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合

個人情報の開示等

当社は、当社の保有個人データ等について、次の請求等に対応しております。 ご請求がございましたら、下記の苦情相談窓口までお問合せください。

1. 利用目的の通知
2. 開示
3. 訂正、追加または削除
4. 利用停止または消去
5. 第三者提供の停止
6. 第三者提供記録の開示

お問合せ・苦情等の相談窓口

ご本人の個人情報に関するお問い合わせ、苦情、相談、その他本方針全般に関するお問い合わせについては、 下記窓口までご連絡ください。

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、 個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

（組織的安全管理措置）

1. 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、 役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、 法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の 個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
2. 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

1. 個人データの取り扱いに関する留意事項 （個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、 事故発生時の対応方法など）について、 役職員等に定期的な研修を実施しています。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役職員等から誓約書を受理しています。

（物理的安全管理措置）

1. 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
3. 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
4. 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

（技術的安全管理措置）

1. 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
2. 情報システムを使用する役職員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
3. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
4. 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

法令、国が定める指針その他の規範

当社は、個人情報等の取扱いに適用される法令、国が定める指針その他の規範を特定し、これを遵守します。 これらの一覧および見直し状況は、当社PIMS文書として管理し、必要に応じて更新します。